Skip to content
カテゴリー 手当・助成 のアーカイブ

児童手当

支援内容
中学校3年生までの子どもを養育している家庭に支給される手当

支援額など
手当月額(1人)
3才未満 一律 15,000円、3才以上 10,000円
※小学校6年生までの第3子以降は15,000円

中学生 一律 10,000円
※所得制限超の場合 一律5,000円

問い合わせ先/連絡先
こども支援課 04-2964-1111

児童扶養手当

支援内容
父親または母親のいない家庭(父母の離婚等)や、父親または母親が一定の障害の状態にある家庭の児童(18 才になる年の年度末までにある児童、一定の障害のある子どもは20歳まで)の母親、父親、養育者に支給される手当。

※ただし、児童が施設に入所している場合は受けられない。

支援額など
手当額 1人の場合…月額 9,990円~42,330円
2人の場合…月額 14,990円~49,330円
3人以上の場合…1人につき月額 3,000円を加算
※この手当には所得制限あり

お問い合わせ先/連絡先
こども支援課 04-2964-1111

 

子ども医療費助成

支援内容
小学校3年生までの通院費・入院費(保険診療の一部負担金)を助成

支援額など
医療保険制度において支払った医療費および、入院に要する医療費の一部負担金。ただし、加入している保険の種類等によって、家族療養費附加給付金または、高額療養費給付金を受けることができる場合には、その額を差し引いた額

お問い合わせ先/連絡先
こども支援課 04-2964-1111

心臓病児童手術見舞金

支援内容
心臓疾患のある児童が心臓手術を受けたとき、疾患の早期回復を図り、児童の健全な育成に資するため見舞金を支給

支援額など
見舞金額:手術に関する経費の2分の1を支給(限度額150,000円)

お問い合わせ先/連絡先
こども支援課 04-2964-1111

未熟児の養育医療

支援内容
身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする人に対して、その治療に必要な医療費を県が負担

支援額など
養育医療給付を受けることができるのは、全国の指定養育医療機関での治療に限定

お問い合わせ先/連絡先
親子支援課:04-2966-5512

母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度(埼玉県)

支援内容
20 才未満の児童を扶養している母子家庭、または寡婦家庭などに修学資金や就学支度金などの必要な資金を貸付

支援額など
*事前相談が必要

お問い合わせ先/連絡先
県西部福祉事務所 049-283-6800または、こども支援課 04-2964-1111

ひとり親家庭児童就学支度金支給制度(埼玉県)

支援内容
児童の健やかな成長を願って、中学校に入学する児童を養育している母子(父子)家庭の母(父)、または養育者家庭の方に、入学準備に必要な経費の一部を支給

支援額など
中学校入学時 1人につき 10,000円 ※ 受給要件には資格制限あり
詳細は「広報いるま」および市公式ホームページで確認

お問い合わせ先/連絡先
県福祉部少子政策課 048-830-3337または、こども支援課 04-2964-1111

ひとり親家庭の就労支援制度

※事前相談が必要

  1. 支援内容 
    高等技能訓練促進費 ※所得制限あり
    支援額など
    看護師などの資格を取得するため2年以上のカリキュラムを修業中で、その資格取得が見込まれる人に支給
  2. 支援内容 
    教育訓練給付金 ※所得制限あり
    支援額など
    雇用保険制度で指定された医療事務などの講座受講した際に、支払った費用の20%(上限10万円)を支給

お問い合わせ先/連絡先
こども支援課 04-2964-1111

ひとり親家庭等の医療費助成

支援内容
母子、父子家庭等で右にあたる児童がいる世帯への医療費の助成

支援額など
・18歳になる年の年度末までにある児童
・一定の障害にある子どもは20歳まで
※所得制限あり ※自己負担分あり

お問い合わせ先/連絡先
こども支援課 04-2964-1111

婚姻歴のないひとり親家庭に対し寡婦(夫)控除のみなし摘要

支援内容
福祉施策の一環として児童扶養手当受給者を対象に婚姻歴のないひとり親に対し寡婦(夫)控除のみなし適用を実施。

支援額など
対象となる事業は、1.保育所保育料、2.学童保育室保育料、3.私立幼稚園就園奨励費補助、4.市立幼稚園授業料及び入園料、5.市営住宅家賃となります。

お問い合わせ先/連絡先
手続きは各担当課 1.2こども支援課、3.4.学校教育課、5.営繕課